|
|
 |
日本国内におけるドメインの登録・管理を行っているJPNIC
(日本ネットワークインフォーメーションセンター)により割り当てられるドメインです。
| ■JPドメイン登録上の注意≫ |
.co.jp [商業法人]
株式会社、有限会社、合名会社、合資会社、相互会社、 特殊会社、その他の会社および信用金庫、信用組合その他の営利法人。 ただし、その法人が外国法人である場合には、外国会社の登記を 日本において行っている会社に限ります。
.or.jp [非商業法人]
財団法人、社団法人、医療法人、監査法人、宗教法人、特殊法人 （特殊会社を除く）、農業共同組合、生活協同組合、 その他
CO,AC,GO のいずれにも該当しない日本国法に基づいて 設立された法人
国連等の公的な国際機関、外国政府の在日公館、外国政府機関の 在日代表部その他の組織、各国地方政府（州政府）等の駐日代表部 その他の組織
備考：特殊法人はGOドメイン名とORドメイン名のいずれかを 選択することができます。
.gr.jp [法人格を有しない団体]
複数の日本に在住する個人または日本に登記のある法人で構成される
任意団体
代表者および副代表者は、日本に在住する個人または日本に登記の
ある法人である必要があります。
申請を行なう場合、代表者印および副代表者印を捺印した
登録依頼書、代表者印および副代表者印の印鑑証明の 提出が必須となります。
.ac.jp [教育および学術機関]
学校教育法および他の法律の規定による学校（高等学校、 中学校、小学校および特殊教育諸学校を除く）、
大学共同利用機関、大学校、職業訓練校、学校法人、職業訓練法人。
ただし、小・中学校、および高等学校は、AC属性のドメイン名の
割り当ては行いません。地域型ドメイン名の割り当て対象となります。
.go.jp [日本国政府機関]
政府機関、各省庁所轄研究所、特殊法人(特殊会社を除く)。 日本国の政府機関に対して、 GO属性のドメイン名の割り
当てを行なうこととします。
.ne.jp [ネットワークサービス]
日本国内のネットワークサービス提供者が、不特定または多数の
利用者に対して営利または非営利で提供するネットワークサービス
- 登録するドメイン名をネットワーク上における利用者の識別子の 一部とするために利用すること。
- ネットワークサービスを提供する組織は、日本に在住する個人または 日本に登記のある法人であること。
- 利用者に対して提供するネットワークサービスの内容が明文化されていること。
申請を行なう場合、代表者印を捺印した 登録依頼書、代表者印の印鑑証明の
提出が必須となります。
一般地域型ドメイン名
AC,CO,GO,OR,NE,GR のいずれかの属性型ドメイン名の 登録資格を満たす組織
高等学校、中学校、小学校、特殊教育諸学校、幼稚園、保育園
日本に在住する個人
地方公共団体ドメイン名
地方公共団体、地方公共団体の下部組織
|
※JPドメイン登録上の注意
- 複数ドメイン名の保持
単一の申請組織が複数の登録ドメイン名を保持することは原則としてできません。 但し、以下にあげる例を除きます。
- 登録ドメイン名変更のための移行期の場合
- ネットワークサービス提供者が、複数の ネットワークサービスを行なっていて、それぞれに別々のドメイン名を利用する場合
- JPNIC会員が、自分の運用するネットワークの管理のために AD.JPドメイン名を利用する場合
- ドメイン名の譲渡
割り当てられたドメイン名は譲渡出来ません。
ただし、ネットワークサービスドメイン名の場合、ネットワークサービスの運営 主体が変更になった場合はその登録変更は認められます。
- ドメイン名割り当ての取り消し および割当解除
申請に関して虚偽の記述もしくは虚偽の申請が発覚した場合、JPNICは申請中のものは申請を無効とし、
割り当て済みのドメイン名に関してはその割り当てを取り消すことができます。
- ドメイン名が割り当てられた日から1年以内にJPNICの管理するネームサーバに登録されなかった場合、 また、一度登録されたネームサーバ情報を削除して半年年間経過した場合、ドメイン名の割り当てが解除されます。
|
|
|
|
|
また、ドメインの取得は早い者勝ちとなりますので、ご希望のドメインが他の組織で先に使用されている場合、そのドメインは取得できません。未登録ドメイン検索でご希望のドメインが現在取得可能かどうか確認してみましょう。
|
